いま、実際に使っている人の声を集めています
CBN（カンナビノール）は、睡眠、リラックス、セルフケア、日々のコンディション維持など、さまざまな目的で活用されてきました。
一方で現在、CBNを取り巻く制度や社会的な扱いは、大きな転換点を迎えています。
だからこそ今、必要なのは憶測ではなく、実際に使ってきた方々のリアルな声です。
本調査は、CBNの利用実態を把握し、今後の制度設計、医療活用、社会的理解、市場把握に役立てることを目的として実施するものです。
日本国内では、CBNユーザーを対象とした大規模なオンライン調査で515名の有効回答が集まり、用途・有効性・副作用・依存性について定量評価が行われた先行例があります 。
また、CBN市場は100億円程度の規模に成長しているとの見方も示されており、利用実態の把握は社会的にも重要性を増しています 。
この調査の目的
本調査では、主に以下を明らかにすることを目指しています。
- CBNがどのような目的で使われているのか
- どのような製品形態が選ばれているのか
- どの程度の頻度・期間・金額で利用されているのか
- 利用者がどのような実感や変化を得ているのか
- 規制や制度変更が利用者にどのような影響を与えるのか
CBNに関する議論は、制度、医療、産業、セルフメディケーションのすべてに関わります。
そのため本調査は、単なるアンケートではなく、今後の議論の土台となる基礎データをつくる取り組みです。
調査概要
調査名
CBN（カンナビノール）利用実態調査 2026
対象者
CBNを現在利用している方、または過去に利用したことがある方
回答方法
オンラインアンケート
所要時間
約3分
回答形式
匿名回答
実施目的
CBNの利用実態、使用目的、満足度、支出傾向、規制影響等の把握
この調査でうかがう内容
- 年齢、居住地域などの基本情報
- CBNの使用経験、使用期間、使用頻度
- 使用している製品の種類
- 使用目的
- 効果の実感や生活の質の変化
- 月額利用金額
- 主な購入経路
- 他のカンナビノイド利用状況
- 規制が行われた場合の意向
回答データの取り扱いについて
本調査は匿名で実施されます。
個人を特定する情報は収集せず、回答内容は統計的に集計・分析したうえで活用します。
回答結果は、今後以下のような用途で利用される可能性があります。
- 利用実態のレポート化
- 制度設計や政策議論の基礎資料
- 医療・セルフケア分野における参考情報
- 事業者・関係団体・専門家との共有
- 一般向けの情報発信や啓発活動
なぜ、いまこの調査が必要なのか
CBNについては、利用実態が十分に可視化されているとは言えません。
しかし実際には、日本国内でも不眠、不安、うつ、慢性痛などを含む幅広い目的で使われ、QOLの改善を実感している人が多いことが報告されています 。
一方で、制度変更や規制の議論は、現場の実態を十分に反映しないまま進むと、利用者、患者、事業者、医療現場のすべてに大きな混乱をもたらすおそれがあります。そうした懸念は、CBN規制の検討動向をまとめた資料でも整理されています 。
また、科学的根拠や透明性を欠いた議論への問題提起もなされています 。
だからこそ、今必要なのは、
「実際に利用している人の現実」を可視化することです。
こんな方にご協力をお願いしています
- CBNを現在使っている方
- 過去にCBNを使ったことがある方
- 睡眠やリラックス目的で使っていた方
- セルフケアの一環として取り入れていた方
- 規制によって今後が不安な方
- ご自身の体験を社会に役立てたいと考えている方
ご協力のお願い
あなたの回答は、1件だけを見ると小さく見えるかもしれません。
しかし、同じような声が集まることで、はじめて社会に伝わる「事実」になります。
CBNを使ってきた理由、実感、継続の背景、不安。
そうした一つひとつの声が、今後の制度や理解をより現実に近づける力になります。
ぜひ、アンケートへのご協力をお願いいたします。
アンケートはこちら
※所要時間は約3分です。
※匿名でご回答いただけます。
よくあるご質問
回答は匿名ですか？
はい。個人を特定する情報は収集せず、統計的に処理します。
過去に使っていただけでも回答できますか？
はい。現在使用していない方でも、過去に利用経験があればご回答いただけます。
回答結果は公開されますか？
集計・分析後、必要に応じて全体傾向をレポートや資料として公表する場合があります。個人が特定される形では公開しません。
何のための調査ですか？
CBNの利用実態を可視化し、制度設計、医療活用、社会的理解、市場把握の基礎資料とするためです。
運営者メッセージ
CBNをめぐるこれからを考えるうえで、最も大切なのは、現場にいる人の声です。
制度だけでも、感情だけでもなく、実態に基づいた議論が必要です。
この調査が、利用者、医療、産業、社会のあいだに、より誠実な対話を生み出す一歩になることを願っています。